専門家が語る、必要以上の節税をおすすめしない理由

世界中で、様々な投資ストラクチャーがこれまでに開発、考案されていますが、必要以上の無理な節税はするべきではないでしょう。例えば、個別の事象だけに焦点を当てていけば、合法的に見えても、全体を俯瞰すると法律の趣旨に反するようなグレーゾーンで戦うのは、あまりにも危険です。

アナログだった一昔前であれば、見つからなかったようなことでも、現在のIT技術や国家間の情報網を持ってすれば、最終的には捕捉されてしまいます。

もちろん、一般に認められるレベルの節税対策は、計画的に行う必要があります。ただ、それ以上の過度な対策はリスクでしかないので、その仕組み作りに力を注ぐくらいなら、投資そのもののパフォーマンスを上げることにエネルギーを使った方が生産的で良いでしょう。

規模と実態

誰もが名前を知るような多国籍企業であれば、様々な国に実態のある拠点を持っていますし、それぞれの国における税制の特徴を生かした節税対策を講じることができるでしょう。これらはその企業体の業種や規模にも拠りますし、通常、他の誰にでもそのまま転用できるものでもありません。

また、このような節税の仕組み作りには、それなりの基礎となるコストが、短期的かつ継続的にも発生します。専門家に支払う報酬対価も少なくありません。つまり、全体として利益の規模感が相当ないと、仕組み作りでコスト倒れしてしまう可能性が高いのです。

税金が減っても、費用が増えて、結果の手残りが変わらなければ意味がありませんし、業績状況によって、利益は減るリスクはあっても、仕組みにかかる費用は減ることはないでしょうから、下振れリスクを増やしてしまうだけなのです。

それから法人の実態や居住性にも慎重にならなければなりません。すぐに思いつくようなアイディアは百戦錬磨の専門家の知恵によって、抜け道は全て塞がれていると言っても良いでしょう。

法令等の変更リスク

慣れない複雑な税務手続きを行うには、時間と労力を使います。長期投資でおおよそ反復作業のステージになってくれば、機械的に処理できるようになるかもしれません。ただ、そのような恩恵が、未来永劫続くことは約束されていません。

特に巧妙に作られた方法、法の趣旨に合っていない方法であればあるほど、一定期間を経た上で、それを塞ぐための対策が取られてしまうでしょう。いたちごっこのゲームに乗っかって、短期勝負する場合はさておき、中長期的な投資を志向するのであれば、無理のある方法を続けてるのは安定性に欠くと言えます。

脱税・追徴リスク

最も危険なリスクです。自分では節税と思い込んでいても、法の解釈ではそうならない場合があるためです。仮に合法でないとなれば、経済的も社会的にも相当の制裁を受けることになります。そうすると、推進してきた投資活動、自らの信用自体に致命的なダメージが発生するでしょう。

一つの失敗で、全てを失うことは、代償としてあまりにも大きすぎますので、行き過ぎる対策は、厳に慎まなければなりません。


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