直近10年くらいだけで見ても、海外投資のハードルは格段に下がってきています。
一昔前は限られた企業や人物しか手掛けられなかったような投資機会にも、今では比較的容易に遭遇することができるようになってきたと言えます。IT、金融インフラの普及によるところが大きいですが、経済のグローバル化が進んできたこともクロスボーダーの投資機会を増やす要因になっていることは間違いありません。
実務的な観点から見ると、海外投資が身近になってきている主な理由として、以下の3つが考えられます。
情報収集の容易化
ウェブサイトを中心に、海外の投資機会についての情報収集の難易度は下がりました。検索すれば、各国の法制度や税務等の概略を取得できますし、マーケティングの一環として、マーケットレポートを提供している企業も数多くあります。
そういう意味では、検討の入り口で必要な最低限の情報はパソコン上だけでだいたい集まります。それに加えて、SNSやメッセージアプリ、メールを活用することで、場所に拠らず取引関係者から随時、情報を入手できるようにもなりました。
ITの力によって、外国から直接情報を取得できるようになったことも大きいでしょう。
送金技術の進化
オンラインバンキングや、外国送金手続の進化は、実務的な負担を軽減するのにとても役立っています。
今では、スマートフォンから送金手続から残高チェックまで、殆んどの取引を完了させることができます、しかも外国に居ても、遠隔操作が可能で、セキュリティ機能も優れています。
取引実行や確認の利便性向上に加えて、フィンテック企業の貢献によって、海外送金の手数料が格段に安くなってきています。為替レートも仲値により近いところで取引できるようになってきました。往復の外国送金だけで投資元本の数パーセントを失うようなことは、もはや過去のことと言えるでしょう。
取引交渉・執行・管理の効率化
これもITの力により、様々なことがオンラインで対応できるようになってきたことの恩恵でもあります。メールやビデオ会議等のツールを使った情報のやり取り、交渉、フォローアップもごく普通のこととなりました。Googleストリートビュー、バーチャルビューイングで現地確認もできてしまいます。
また、ファイルの共有機能やデジタル署名等も日々進化していて、自らの居住場所に関係なく、実務的な手続を行えるようになってきています。COVIT-19を契機に、国に拠らず、加速度的にこれらのデジタルツールが浸透した、一般化してきたと言っても過言ではないでしょう。