専門家が語る、物理的な居住地の意味が薄れている理由

近年の技術発展、ITツールの普及によって、各種ビジネスにおいて、リモートでできることが圧倒的に増えました。また、手間のかかっていた反復的な作業の多くが、低コストの汎用的なソフトウェア等を使って、自動化できるようにもなりました。

日々の習慣から、オフィスや特定の場所出ないとできないと思い込んでいることの多くが、実はどこからでも対応できることがわかってきました。情報管理が難しい業務もあるものの、それを解決するシステムも次々に開発されています。

大きな組織においては、まだまだ制約が多いかもしれませんが、それでも職種やビジネスの種類によっては、物理的な居住地の意味が薄れてきていることには、間違いありません。

これは海外投資のビジネスにおいても同様です。海外ビジネスは元々、物理的な距離があることが前提でもありますので、その距離の障害がなくなる、小さくなることのメリットは、極めて大きいと考えられます。心理的な距離も同時に、徐々に取り除かれつつあると言えるでしょう。

国内主要都市と海外

極端な例かもしれませんが、東京以外の地域に住んでいると仮定して、東京の投資機会に投資するのと、海外の投資機会に投資するのに、どれくらいの差があるでしょうか。もちろん、言語が違ったり、通貨が違ったりと、様々な違いがあることは確かです。しかしながら、投資プロセスの本質は、劇的には変わらないでしょうし、物理的な距離があるという意味では、どちらも大差ありません。

地方都市の有力企業が、東京に進出するのではなく、海外の主要都市に直接出て行くことがあるように、国内と海外の境目が以前ほどはっきりしなくなってきているとも言えるでしょう。むしろ、激戦区に飛び込んでいくよりは、可能性のある場所に進出することは理に適っています。

海外投資でも同じことが言えます。より魅力的な投資機会があるのであれば、物理的な距離が離れていても、それを高いハードルと意識しすぎる必要はないのです。居住地エリア以外の投資機会なら、距離が離れているという観点では同じなのです。

物理的な接点

様々な面で海外との距離が近くなってきている一方で、結局のところ、物理的な接点を持つこと、現地に赴くことが、安心感を得ることも含め、必要な場合も多いことでしょう。ただ、ポイントは、事業や投資を遂行、継続するために、それが何回本当に必要なのか、ということです。

例えば、毎週のように現地に赴いて、自ら物事を動かさないといけないようなビジネスだと、同じ物理的に離れているといっても、近いか遠いかという点が、そのビジネスの成否に直結するはずです。ただ、それが四半期に一回、半年に一回であれば、物理的距離への考え方も大きく変わるのではないでしょうか。コミュニケーションを取るだけなら、無料のビデオ電話を使っていつでも簡単にできるのです。いずれ、通信速度や解像度等の劇的な向上によって、あたかも現地にいるような感覚を、無料ないし低コストで得られるようになる日も近いでしょう。

世界の潮流

突発的な経済イベントや社会イベントがあるにせよ、世界の潮流としてのグローバル化は超長期的に考えれば、途絶えることはないでしょう。技術発展によって、情報が流通するスピードが圧倒的に早くなりましたし、何より情報格差が縮まりました。

人類の経済発展の歴史を考えれば、物事の効率化は必然的に発生していきますし、投資の世界も例外ではないでしょう。居住地にかかわらず、海外への直接投資を自由にする方法が、個人レベルにまで浸透していくのは、時間の問題と言えるかもしれません。


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